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高齢者施設の種類とサービス内容の違い

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「老人ホームを探しているんだけど、種類が多くどうやって選べばいいのかわからない」という声をよく聞きます。

『老人ホーム』と一言でいっても、10種類以上もあり入居条件や費用などもさまざまです。

また、運営主体によっても大きく特徴が異なります。

そんな多くの種類の中から、ぴったりとあう施設を選ぶには、どのようなサービスがあり、どんな入居条件があるのか、それぞれの特徴や違いを知っておく必要があります。

そこでこの記事では、

  • 老人ホームの種類とその特徴
  • 種類ごとの入居条件と費用目安

などについて、まとめて紹介します。

より詳しい施設の情報は、リンクをクリックすると知りたい情報に辿り着けるようにしてありますので安心してください。

この記事を読んでいただければ、老人ホームの種類や特徴について簡単に理解でき、施設選びの参考にしていただけるはずです。

老人ホームへの入居を考えはじめたら、まずはこの記事を参考にしてください。

目次

「福祉施設」は弱者救済 「民間施設」は営利優先

介護保険施設やケアハウスは老人福祉法で規定された「老人福祉施設」として、弱者救済の使命があり、困っている人を優先して助けていくという責務を背負っています。

一方、「民間施設」は営利を追求しながら運営しています。

福祉施設（非営利）と民間施設（営利）のどちらが良いかではなく、表面的には似ていても根本的な考え方が異なることを認識しておくべきです。

民間の施設でも福祉的な感覚を持っているところはありますが、倒産しないために利益をうまない経営をすることはできません。

施設を選ぶ際は、消費者としての視点が大切です。

民間はサービスが充実しているものの、費用面では高めになります

福祉施設（非営利・弱者救済）サービスの形態
特別養護老人ホーム介護保険施設
介護老人保健施設介護保険施設
介護療養型医療施設介護保険施設
一般型ケアハウス福祉施設
介護型ケアハウス福祉施設

介護保険施設とは介護保険サービスを使って利用できる公的な施設

民間（営利・利益優先）サービスの形態
住宅型有料老人ホーム有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）高齢者用の賃貸住宅
介護型サ高住高齢者用の賃貸住宅
グループホーム地域密着型施設
小規模多機能型居宅介護施設地域密着型施設
高齢者施設を運営する法人の種類
  • 営利を目的としない法人（非営利法人）
    社会福祉法人、医療法人、NPO法人など
  • 営利を目的とする法人（営利法人）
    株式会社

施設の種類とサービスの特徴

これから親の高齢者施設を検討している人は、まずどんな施設があってどんなサービスを提供しているかを知っておきたいと思っているのではないでしょうか。

いざ親を入居させる時に適切な選択ができる手助けができるように、分かりやすく紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。

常に介護が必要で、自宅での生活が難しいと認められた高齢者が、食事や排せつなどの介護を受けながら生活する介護施設です。

介護を必要とする方のために、「終の棲家（ついのすみか）」となる生活の場と、24時間の介護サービスの提供を目的とした施設で認知症の方の受け入れも可能です。

有料老人ホームとの大きな違いは、介護保険が適用される生活施設だという点です。

入所時に支払う初期費用もなく、費用に対してサービスが充実しているので非常に人気があります。

そのため入居までに順番待ちをする必要があるケースも少なくはありません。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、病院に入院していた高齢者が「リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設」です。

「退院後にすぐに自宅で暮らすのは難しい」といった人たちの受け皿となる「自宅と病院の中間的な施設」ともいえるでしょう。

そのほか、認知症で家族が目を離せない状態の方や、入院するほどではないけれど自宅での生活に不安がある方も利用しています。

特別養護老人ホーム（特養）と同様に、介護保険が適用される公的な施設で、入所時に支払う初期費用もありません。

医療や看護のサポート体制が充実しているため、医療ニーズの高い方も安心して入所することができます。

運営している母体は、おもに医療法人や社会福祉法人です。

施設で生活を送るサービスだけでなく、「ショートステイ」「通所リハビリ（デイケア）」「訪問リハビリ」など、在宅支援サービスを提供しているところもあります。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設（療養病床）とは、病状が安定しているものの、胃ろうなどの経管栄養やインスリン注射、たん吸引、カテーテルなどの医療的ケアが必要という方を対象とした施設です。

長期にわたる療養が可能で、食事や排せつなど日常生活上の介護、医療的なケアやリハビリテーションなどのサービスを提供しています。

ターミナルケアや看取りの対応も可能です。

介護療養型医療施設には、認知症に対応している老人性認知症疾患療養病棟もあります。

特養や老健と同じように、介護保険が適用される公的な施設です。入所時に支払う初期費用もありません。

ただし、すでに廃止が決まっており、2012（平成24）年からは新設が認められなくなりました。

現在ある介護療養型医療施設（介護療養病床）の多くは、介護老人保健施設（老健）や介護医療院への転換を図っています。

厚生労働省は、2017年度末で介護療養型医療施設を廃止することを決定しており、2024年3月末までを移行期間としています。

ケアハウス

ケアハウスには、大きく分けて「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型ケアハウス

入居対象者は原則として、身の回りのことは自分でできるけれども1人暮らしに不安のある60歳以上の方。

一般型ケアハウスの主な目的は、食事や洗濯などのサービスを提供して入居者の自立した生活をサポートする点にあります。

リハビリを受ける場合は、ケアハウスとは別の事業者が提供する「通所リハビリテーション」や、「訪問リハビリテーション」を利用する方法が一般的です。

介護型ケアハウス

入居対象者は要介護1以上で65歳以上の方。

介護型ケアハウスでは、入居者に必要な介護や機能訓練は「特定施設入居者生活介護」として提供されます。

そのため、基本的には外部のサービスを利用できません。

この場合、入居者は医師の指示に基づくリハビリではなく、「機能訓練」として運動などを行います。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事や掃除、洗濯などといった日常生活の支援に加え、レクリエーションなどが提供される高齢者向けの施設です。

住宅型有料老人ホームを運営するのは民間企業や社会福祉法人などです。

基本的に60歳以上で、介護を必要としていない自立の方から要介護の方まで幅広く受け入れていることが多く、受け入れ条件が一律で定まっているわけではありません。

なかには外部の医療機関などと連携し、胃ろうや気管切開など医療ケアに対応できる施設がある一方で、嘱託医を持たず医療体制が整っていない施設もあります。

施設ではスタッフによる生活支援サポートが受けられるほか、入居者同士の交流も期待できます。

そのため、1人暮らしで生活面の不安や孤独を抱えている高齢者にとってメリットが大きい入居先といえるでしょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護保険制度上の「特定施設（特定施設入居者生活介護）」の指定を各都道府県等から受けている高齢者施設です。

指定を受けるためには設備や人員といった様々な項目で基準を満たさなければなりません。

医師の配置や看護師の24時間の常駐は義務づけられていませんが、介護スタッフが施設内に常駐しているため、24時間ケアを受けられるのが特徴の1つです。

介護保険による介護サービスを前提としているため、原則として65歳以上であれば入居することができます。

介護付き有料老人ホームは以下の3つの種類に分けることができます。

  • 介護専用型：原則65歳以上で要介護1以上の人が入居できる
  • 自立型：自立した生活を送れる人が入居できる
  • 混合型：自立・要介護、どちらでも入居できる

介護付き有料老人ホームへの入居に必要な費用は施設の立地条件やグレードなどによって異なりますが、数十〜数百万円が相場です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、60歳以上の高齢者、もしくは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象とする賃貸住宅です。

建物内は高齢者でも過ごしやすいようバリアフリー設計になっている点に特徴があります。

また、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では通常の賃貸マンションでは提供されない「安否確認」と「生活相談」のサービスを受けられます。

安否確認

タッフが定期的に訪問して入居者が無事かどうか、問題はないかなどを確認するサービスです。

訪問する時間や回数は施設によって異なります。また、夜間はスタッフが不在で緊急通報のみの対応となる施設もあります。

生活相談

スタッフが生活での困りごとや健康面の相談に乗るサービスです。

多くの施設では社会福祉士、介護福祉士などの資格を持つスタッフが担当しますが、こちらも施設によって違いがあります。

サービス付き高齢者住宅には大きく分けて「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型は、介護サービスがついていない施設です。訪問介護やデイサービスなどを利用したい場合は、外部もしくは施設に併設されている事業所と個別に契約する必要があります。

介護型では掃除や洗濯といった生活支援、食事や入浴・排せつといった介護サービスを受けられます。

入居後に介護度が進んでも、介護を受けながら住み慣れた環境で安心して生活できる点が魅力です。

介護型サービス付き高齢者向け住宅（介護型サ高住）

介護型サ高住は厚生労働省により「特定施設」の指定を受けている施設を差します。

そのため、介護付き有料老人ホーム同様のサービスが受けることが可能になり要介護度の高い高齢者も入居できます。

看護師が24時間常駐、もしくは医療機関のとの連携が整っている場合「看取り」対応もしています。

介護型サ高住の多くでは、契約時に施設を利用したりサービスを受ける権利を得るための費用を前もって支払う「利用権契約方式」がとられています。

初期費用に「入居一時金」として、数十～数百万円程度を前払いする形になります。

月々支払う月額費用として計算すると、20～30万円程度が想定されます。

グループホーム

グループホームは、要支援2以上の認定を受けた65歳以上の認知症の高齢者を対象としています。

ある程度日常生活が自立している人が対象です。

家庭的な雰囲気のなかで入居者の精神的な安定を図り、また自立支援を行って認知症の症状を抑制、または遅らせることを目的としています。

小規模の生活の場（1ユニット5～9人）において、食事の支度や掃除、洗濯などをほかの入居者やスタッフと共同で行い生活します。

家事を分担したり、スタッフと買い物に行ったりと、持っている能力を生かして日常生活を送ることで、認知症の症状の改善や進行予防、認知機能の維持を目指します。

小規模多機能型居宅介護施設

小規模多機能型居宅介護は、自宅からの「通い（デイサービス）」を中心に、必要な時の「泊まり」と「訪問介護」を組み合わせて、自宅での生活をサポートする介護保険サービスです。

「通い」の利用者は概ね15人以下、「泊まり」は概ね9人以下と少人数なのが特徴です。

通い（デイサービス）

食事、入浴、排せつなど日常生活の介助や機能訓練等のサービスを、施設に通うことで利用できます。

泊まり

状況に応じて突然の宿泊も可能。日常生活の介助をはじめ、就寝時の見守り・おむつ交換・見守りといったサービスを利用できます。

訪問介護

職員が利用者宅を訪問し、日常生活の介助をはじめ安否確認や送迎の送り出し、服薬補助や散歩の付き添いといったサービスを受けられます。

利用者・家族のニーズに応じて、これら3つのサービスを組み合わせながら利用できるのが特徴です。

小規模でアットホームな雰囲気の中で介護を受けながら生活することができます。

すべて同じ事業所がサービスを提供するので、サービスごとに複数の事業所と契約する必要がありません。

また、デイサービスで顔見知りになった介護職員や利用者のいる環境でショートステイを利用できるので、知らない人が苦手な方でも安心して利用できます。

福祉施設（非営利）の特色

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公的施設
要支援
要介護
認知症
看取り対応
居室
初期費用
月額
軽減制度
特別養護老人ホームなし3以上対応施設による・個室
・多床室		なし5〜15万円あり
老人保健施設なし1以上対応対応・個室
・多床室		なし7〜18万円あり
ケアハウス1以上1以上対応施設による・個室0〜数百万円10〜30万円 あり
介護療養型医療施設なし1以上対応対応・個室
・多床室		なし7〜18万円あり
サービスを受けられる人
  • 65歳以上で要介護認定を受けた方
  • 40〜64歳までの加齢に伴う病気（※特定疾病）が原因で要介護認定を受けた方
※特定疾病の範囲
  1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
  2. 関節リウマチ※
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
    【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症※
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

    厚生労働省

民間施設の特色

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民間施設
要支援
要介護
認知症
看取り対応
居室
初期費用
月額
軽減制度
住宅型有料
老人ホーム		自立から1以上施設による少ない・個室
・多床室		0〜1億円10〜40万円なし
介護付き有料
老人ホーム		施設による施設による対応対応・個室
・多床室		0〜1億円10〜40万円なし
サービス付き
高齢者住宅		自立から1以上施設による少ない個室0〜数十万円８〜20万円なし
介護型サービス付き
高齢者住宅		自立から1以上施設による多い個室0〜数十万円10〜25万円なし
グループホーム2以上1以上対応少ない個室0〜100万円8〜20万円自治体による
小規模多機能型
居宅介護施設		1以上1以上対応少ない—-なし1〜3万円なし

介護保険施設でかかる費用

施設サービス費は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。

自己負担は1割または2割です。

関連記事：１割負担・２割負担になる基準

居住費・食費・日用品費用は別途必要

特別養護老人ホーム（特養）１ヶ月の介護サービス費と居室費

生活介護が中心の施設

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介護度多床室・従来型個室
介護サービス費		ユニット型個室・ユニット型準個室
介護サービス費
要介護117,190円19,560円
要介護219,230円21,600円
要介護321,360円23,790円
要介護423,400円25,860円
要介護525,410円27,870円
施設介護サービス費の料金表
居室タイプ居室費
多床室25,650円
従来型個室35,130円
ユニット型準個室50,040円
ユニット型個室60,180円
利用者負担段階が第4段階（一般・市区町村民税課税世帯）の居室費

介護老人保健施設（老健）１ヶ月のサービス費

介護やリハビリが中心の施設

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介護度従来型個室
介護サービス費		多床室
介護サービス費		ユニット型個室・ユニット型準個室
介護サービス費
要介護122,680円25,080円25,230円
要介護224,840円27,330円27,450円
要介護326,700円29,220円29,340円
要介護428,380円30,900円31,050円
要介護530,090円32,550円32,700円
施設介護サービス費の料金表
居室タイプ居室費
多床室11,310円
従来型個室50,040円
ユニット型準個室50,040円
ユニット型個室60,180円
居室費

介護療養型医療施設（療養病床）１ヶ月のサービス費

医療が中心の施設

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要介護度従来型個室
介護サービス費		多床室
介護サービス費		ユニット型個室・ユニット型準個室
介護サービス費
要介護119,230円22,350円23,010円
要介護222,320円25,440円26,100円
要介護329,010円32,130円32,790円
要介護431,860円34,980円35,640円
要介護534,410円37,530円38,190円

関連記事：介護保険で入居できる【特養・老健・療養病床】費用の違いと内容を紹介

◆介護保険施設の食費

クリックして拡大可能

◆介護保険施設の負担限度額（1日あたり）

クリックして拡大可能
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設及び介護医療院

に入所（短期入所も含む）した場合、食費・居住費（滞在費）は全額自己負担となります。


ただし、下記の第1～3段階に該当する高齢者は、『特定入所者介護（介護予防）サービス費負担限度額』の申請をすると、食費・居住費の利用者負担が減額されます。

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所得の状況預貯金等の資産の状況
第1段階・世帯全員が住民税非課税の人で、老齢福祉年金受給者の人
・生活保護を受給されている人		単身：1,000万円以下
夫婦：2,000万円以下
第2段階・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と
課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円以下の人		単身：650万円以下
夫婦：1,650万円以下
第3段階
（1）		・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と
課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人		単身：550万円以下
夫婦：1,550万円以下
第3段階
（2）		・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と
課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人		単身：500万円以下
夫婦：1,500万円以下
第4段階上記以外の人（※4）

>>負担軽減制度を利用したい場合の申請

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