介護療養型医療施設（療養病床）の入居条件や特徴

介護療養型医療施設は、長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供します。

入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。

施設といっても、病院とほとんど変わらないので医療的ケアが充実しています。

酸素吸入、経鼻栄養などの医学的管理のケアはありますが、レクリエーションのサービスはほとんど提供されていません。

療養病床の入居条件

入居の申請には、施設への申し込みと面談・主治医意見書・診断書が必要となります。これによって本人の健康状態や介護度を審査し、入居判断を行っています。

対象は要介護１以上ですが、実際には要介護４〜５の高齢者が中心です。

また、重度の認知症を患っている方の精神的、身体的な療養を目的とした老人性認知症疾患療養病棟もあります。

介護療養型施設は、要支援1・2の人は利用できません

寝たきりなど重度の要介護者をケア

介護療養型医療施設は病気の治療を終えたものの、寝たきりで在宅介護が難しい人に対して介護保険制度の施設介護サービスに基づいて以下の介護や、お世話を行っています。

入浴・排泄・食事などの介護、日常生活上のお世話、機能訓練、健康管理、療養上のお世話

介護保険の他の施設サービスと違い、医療療養を目的としているので慢性的な病気であっても入居できます。

病院の建物内に併設されているところが多く、１フロアが療養病床になっているところもあります。一般病床において必要な設備のほか、機能訓練室、談話室、浴室、食堂が備わっています。

対象は要介護１からですが、実際には要介護４〜５の人が多いです。部屋は個室のところもありますが、四人部屋が中心です。

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

介護療養型医療施設のメリットとデメリットはどのような点でしょうか？それぞれ紹介します。

費用は平均的に6万円～20万円程です。初期費用もかからないため、低所得の方にとっても入所しやすい施設と言えます。

しかし、他施設と違い積極的に体を動かす機会が少ないと言われています。

個室が少なく、多床室のお部屋に入所する場合がほとんどですので、プライベートの空間が確保しづらいところです。

介護療養型医療施設と医療療養型病院の違い

介護療養型医療施設と医療療養型病院の違いは、適用される保険の種類や人員配置基準などです。

	介護療養型医療施設	医療療養型病院
適用保険	介護保険	医療保険
医師の配置基準	3名以上（利用者48名につき1名）	3名以上（利用者48名につき1名）
看護師の配置基準	利用者6名に対して1名以上	利用者4名に対して1名以上
看護補助者の配置基準	なし	利用者4名に対して1名以上
介護職員の配置基準	利用者6名に対して1名以上	なし
利用者	要介護度1以上、かつ医療処置が必要な人	医療区分2・3、かつ慢性期の病状である人

「社会的入院」が課題になり2024年3月末に完全廃止

介護保険が適用される「介護療養病床」（介護型）のほかに、医療保険が適用される「医療療養病床」（医療型）があります。区別は難しいのですが、医療依存度が高い場合は医療型になるケースがあります。

ただし介護療養型医療施設はすでに廃止が決まっています。その受け皿として、新しく「介護医療院」が設けられました。

介護療養型医療施設では長期の入居者が増え続けており、それにより医療費や介護費の圧迫が問題視されています。

また、医療と介護の境目があいまいで、正確には医療施設であるのに介護保険が使えるという点も指摘されていました。

入居者の多くは自宅で介護ができないため、やむを得ずに入居が続いているという実情もあります。

これらの問題の表面化に伴い、厚生労働省は2023年度末までに介護療養型医療施設の廃止を決定しました。

介護療養型医療施設から「介護医療院」へ

厚生労働省の発表によると、療養病床の廃止に伴う新たな施設は、身体機能や医療重要度によって3つに分かれることを想定しています。

介護医療院 Ⅰ型（施設基準が「介護療養病床」に相当）

重度の要介護者や身体合併症を持つ認知症の高齢者などがおもな対象となっています。

介護療養病床に相当するサービスを提供し、24時間体制の看取りケアやターミナルケアも対応します。

介護医療院 Ⅱ型（施設基準が「介護老人保健施設」に相当）

Ⅰ型より比較的に容体の安定した高齢者を対象とし、介護老人保健施設に相当するサービスを提供します。

看取りケアやターミナルケアについては、オンコール体制で実施されています。

サービス内容は介護老人保健施設相当ですが、老健のように3カ月単位での退所判定はおこなわず、Ⅰ型・Ⅱ型ともに終身制の施設となります。

医療外付け型（施設基準が「医療機関＋有料老人ホーム」に相当）

医療外付け型のおもな利用対象者は「医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者」となっており、居住スペースは個室で13㎡以上とⅠ型・Ⅱ型よりも広い基準となっています。

医療外付け型は、Ⅱ型よりも自立度が高い高齢者を受け入れる施設となっており、個室スペースの確保や充実した介護サービスを受けられるということが特徴と言えます。