グループホームとは、認知症対応型共同生活介護と呼ばれる介護施設です。
他の介護施設と大きく異なる点は、入居者が要介護の状態で認知症であることが挙げられます。
同じ境遇の認知症の入居者が、１ユニット５〜9人で家庭にいるような環境の中、入浴、排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けることができます。
認知症に対する専門的な知識と経験を持ったスタッフのサポートのもと、グループ内で互いに助け合いながら生活をしています。
運営母体は社会福祉法人、医療法人、NPO、また各民間企業などさまざまです。
- 同じ地域、同じ認知症の人たちとの共同生活の中で、認知症の進行を止めたい方
- 共同生活の中でも個室で過ごしたい方
- 入居者が少なくアットホームな雰囲気が好きな方
グループホームに入居するには
- 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方
- 施設のある市町村に住民票があること
- 認知症（アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症など）であることを証明する医師の診断書が必要
そのほかに既往症の有無、共同生活への順応性、資産状況など各グループホームが定める条件があります。
グループホームは制度新しいため施設の数が少なく、入居まで数か月以上の待機期間が必要となる場合があります。
グループホームへの入居を考える場合は、
- 複数の介護施設を候補として挙げておく
- 入居までにかかる時間や待機人数などの情報をこまめに把握しておく
以上の二点に留意しておきましょう。
グループホームは地域の住民が入居
上記の条件にもあるように、グループホームは「地域密着型サービス」といって、介護が必要になっても住みなれた街で暮らせるよう地域の住民に提供するサービスです。
一つのケースとして、例えば遠くの自治体で暮らしている親を子どもの地元に呼んですぐにグループホームに入居は困難です。
同じように、小規模の特養も地域密着型サービスのために地域住民を優先しています。
認知症ケア専門スタッフが常駐
グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。
認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。
食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。
グループホームは日中の時間帯は、要介護入居者3人に対して1人以上の認知症ケア専門スタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。
施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。
グループホームのメリット・デメリット
看護師がいないグループホームでは、医療ケアが必要になった時には退去しなければならないという条件になっていることもあるので、注意が必要です。
グループホームは医療ケアに特化した施設ではないことを理解しておきましょう。
グループホームの入居費用
グループホームに入居する際、初期費用として敷金が発生します。
基準はありませんが施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0～数百万円ほどが必要です。
敷金は基本的には退去する際に返金されますが、現状復帰として返金されない場合もあります。
また、入居後には月額費用として生活費（居住費・食費・その他日常生活費）と介護サービス費が必要になります。
| 初期費用 | 0～数百万円 |
| 月額費用 | |
| ・家賃 | 約5万円〜 |
| ・食費 | 約3万円〜 |
| ・水道光熱費 | 約2万円〜 |
| 介護サービス費 （１割負担の場合） | ２万円〜3万円 |
介護サービス費は、介護の重さによって異なり、要介護度が高くなると費用が高くなるように設定されています。
そのほか、施設で対応する処置やサービスなどに応じて以下の費用が加算されます（自己負担は1割）。
退去時相談援助費用
看取り介護加算
夜間支援体制加算
認知症専門ケア加算
サービス提供体制強化加算
医療連携体制加算
生活機能向上連携加算
口腔衛生管理体制加算
参考：厚生労働省（令和３年度介護報酬改定の主な事項について）
- 比較的低費用
- 介護保険は「認知症対応型共同生活介護」を利用する
- 入居対象は要支援2、要介護1以上の認知症の方
- 看取り対応はわずか
- 介護職員の配置は利用者3人に対して1人
- 個室
- 住民票がある自治体の施設に申し込める
【最重要】希望する施設の選び方
どのような施設がありどのようなサービスが受けられるのか、高齢者施設に関する情報を資料請求して広く集めましょう。
資料請求
「施設の比較検討が難しい」「どんな生活になるかイメージできない」「何を知りたいのかわからない」こういった時は資料請求が役に立ちます。
- 理想の施設が具体的にイメージできる
- 家にいながら効率よく比較できる
- 見学の際のポイントが明確になる
資料には金額やプラン、食事などの詳しい情報が記載されています。
施設の強みや特長が分かりやすく書かれているので、比較しやすいのもうれしいポイントです。
「気になる施設がいくつかあるけど、全部の見学に行くのは大変……」を解消。資料は無料で配布されています。
現地見学・体験入居
希望に近い施設が見つかったら、現地に足を運び見学や体験入居を行います。
施設の清潔感や職員の雰囲気、周囲の生活環境などは、実際に体験してみないとわかりません。時間や手間を惜しまないようにしましょう。
現地見学や体験入居の際は、1つに限定せずに複数の施設を見て回ることがポイントです。
複数を比較することでサービスの質の差が明確になります。また、施設の責任者や入居者などから直接話を聞いてみることも、運営姿勢などがわかり参考になります。
