介護付き有料老人ホームの入居条件と特徴をわかりやすく解説

民間の施設である有料老人ホームは以下の3つのタイプに分かれます。

• 介護付有料老人ホーム:介護が必要になれば、施設の介護スタッフによって介護サービスが提供される
• 住宅型有料老人ホーム:介護が必要になれば、外部の介護サービス事業者と別途契約が必要
• 健康型有料老人ホーム:介護が必要になると退去する必要がある

の3つのタイプにわかれます。

以前の記事では住宅型の有料老人ホームを紹介しました。

「住宅型」「介護付」の違いをおさらいすると以下の表を見てお分かりのように、住宅型は主に支援を、介護型は介護を提供しています。

今回の記事では介護付き有料老人ホームの入居条件と特徴を紹介します。

24時間体制で介護を受けられる

介護付き有料老人ホームは、都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護（以下、特定施設）」の指定を受けているので「介護付き」や「ケア付き」と表記されています。

介護サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事などの介護をする他、日常生活のお世話や機能訓練を行います。

介護サービスは24時間体制で施設の職員が行う点が「住居型」と異なります。

スタッフは24時間常駐しているため、夜中に急に具合が悪くなったりした場合でも安心です。

看護師が常駐している施設もあるため、そういった施設であればより安心できます。

人員配置には基準があり、3人の要介護者に対して1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務付けられています。

基本的なサービスについては介護保険の限度額をて追加料金が発生することはありません。

介護付き有料老人ホームは民間が運営しているので、それぞれの施設に特色があります。

• 介護やリハビリが充実したところ
• 設備や居心地の良い空間を売りにしているところ
• レクリエーションに力を入れているところなど

親のニーズに合いそうな選択肢が広がります。

介護付き有料老人ホームの入居条件・費用相場

入居条件

介護付き有料老人ホームは、一般的に65歳以上の人が入居できます。施設によっては、65歳未満でも入居可能です。

また、年齢以外にも介護付き有料老人ホームの種類によって入居条件は変わります。

「混合型」では特に要介護度は問われませんが、「健康型」は原則自立した生活を送れること、「介護専用型」は要支援1以上が条件です。

入居時の要件は以下のとおりです。

入居時 自立	介護保険の認定を受けていない「自立」の方だけ
入居時 要介護	介護保険で「要介護」と認定されている人だけ
入居時 要支援・要介護	介護保険で「要支援」「要介護」と認定されている人
入居時 自立・要支援・要介護	「自立」から「要介護」までが対象となる混合型

「混合型」は自立の入居者が一般的に少ない傾向にあります。

身の回りのことができる親の入居を考えているときは、その親くらいの心身状態の入居者がどの程度いるか確認しましょう。

周りの人と状況が大きく異なると馴染めないケースもあるので、実際に見学に行ってみることをおすすめします。

費用相場

介護付き有料老人ホームを利用する際は入居一時金と月額利用料が発生します。

入居一時金の相場は約10万～200万円、最高で１億円の施設も。

月額利用料の相場は約10～40万円です。

月額利用料には、居住費・食費・光熱費などを含みます。

入居金が0円の施設もありますが、その分月額利用料が高くなります。ただし、入居金・月額利用料の相場は地域によって異なる点に注意してください。

入居一時金は、入居している一定の期間に毎年分割して使われることになります。

入居一時金を使い切る前に退去する場合には、残りの金額が返還されます。

どれくらい返ってくるかは老人ホームによって異なるので、入居契約をする前には必ず確認するようにしましょう。

民間施設	要支援	要介護	認知症	看取り対応	初期費用	月額	軽減制度
住宅型有料老人ホーム	自立から	1以上	施設による	少ない	0〜1億円	10〜40万円	なし
介護付き有料老人ホーム	施設による	施設による	施設による	対応	0〜1億円	10〜40万円	なし
サービス付き高齢者住宅	自立から	1以上	施設による	少ない	0〜数十万円	８〜20万円	なし
介護型サービス付き 高齢者住宅	自立から	1以上	施設による	多い	0〜数十万円	10〜25万円	なし
グループホーム	2以上	1以上	対応	少ない	0〜100万円	8〜20万円	自治体による
小規模多機能型 居宅介護施設	1以上	1以上	対応	少ない	なし	1〜3万円	なし

多くの有料老人ホームは高額な入居一時金が必要

住宅型有料老人ホームも共通しますが支払い方法は

・全額前払い方式
・月額払い方式

などがあります。

全額前払い方式

入居後の居住費を事前に支払うもので、年齢によって金額設定を分けている施設もあります。

月額払い方式

前払いをしないで家賃分として毎月支払う方法です。

入居一時金のクーリングオフ

介護付き有料老人ホームには、「初期費用の返還金制度」があります。

退去時に入居一時金の一部が返還される制度のことです。入居一時金は入居期間に応じて償却され、返還される金額が減少していきます。

返還金の計算方法は施設やプランにより異なるため、入居前に十分に確認しておくと安心です。

なお、入居3カ月（90日）以内に契約が終了すると、クーリングオフ制度が適用され入居一時金の全額が返還されます。万が一、短期間での退去となった場合には確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームに必要な追加料金

介護付き有料老人ホームでは月額利用料の他にさまざまな追加料金が発生します。

自治体で運営している介護保険施設（特養、老健など）はおむつ代や尿取りパット、食事用エプロンなどは月額利用料に含まれています。

また、通院同行も介護費の中に含まれています。

遠方の医療機関への通院にかかる交通費は実費相当を支払いますが、近いところであればそれも不要です。

「介護費」以外のサービスを望むと追加料金が発生

有料老人ホームで提供されるサービスは

• 介護サービス
• 必要に応じたオップションサービス

があります。介護サービスを利用すると介護保険が適用されます。

介護サービス利用料のうち利用者の負担は１割から２割で、負担額は収入によって変わります。ケアプランの作成自体は、利用者の負担はありません。

病院に入院したら二重の支払いに

長期入院する際に注意しておかなければならないのが費用面のことです。

入居中に入院した場合、特養などでは「居住費」、民間施設では「食費以外」を継続して支払う必要があります。

数日の入院であれば負担は少なくて済みますが、数ヶ月など長期になると、入院費用と有料老人ホームの費用を二重に支払い続けなくてはならなくなります。

そうなると、かなりの経済的負担となるでしょう。

こうした急な出費も想定して予備費が役に立ちます。

特別養護老人ホームと有料老人ホームの違い

特別養護老人ホームとは、常時介護が必要で、自宅では介護できない人を対象とした公的な介護保険施設です。

食事や入浴など日常生活の介護や、健康管理のサービスを提供しています。

特別養護老人ホームは民間の有料老人ホームよりも料金が安いところが多く、原則として亡くなるまで介護を受けられます。

ただし、高齢者であれば誰でも入居できるわけではありません。

特別養護老人ホームに入居できるのは、要介護認定において原則として要介護3以上と認定された人だけです 。

事情によっては要介護1・2であっても入居が認められることも

一方、有料老人ホームは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」であり、民間が運営しています。

介護付有料老人ホームは、一般的に特別養護老人ホームよりも料金が高く、グレードや立地の選択肢が多く、要介護3以上でなくても入所できます。

民間有料老人ホームの3つの注意点のまとめ

前述のとおり、特別養護老人ホームは入居要件があリます。

老人ホームに入りたくても特別養護老人ホームの入居要件を満たさない人は、有料老人ホームを検討することになります。

民間有料老人ホームを選ぶ際は、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

すでに記しましたが、具体的な事例をもとに3つの注意点をまとめて紹介します。

注意点１ 入居中に体調を崩して入院が続いたため、退去を促された

誰にでも、病気やケガで長期間入院する可能性があります。

老人ホームに入るような高齢者であれば、なおさらです。

しかし、入居中に長期で入院すると、退去を促されることがあります。

詳細は契約条件によりますが、入院中は老人ホームに入るお金が減り、経営効率が下がるためです。

有料老人ホーム (介護付有料老人ホーム) でかかる費用には、入居金や家賃、食材費、管理費、上乗せ介護費用、介護保険自己負担分などありますが、入院中は家賃と管理費のみを負担すれば済むケースが多いです。

そのため入居者が長期で入院すると、老人ホーム側は収入が減ってしまいます。

入院が長引きそうな場合は、契約条件 (退去条件) をよく確認した上で、早めに老人ホーム側に相談しましょう。

注意点２ 認知症が進行し、退去することになった

有料老人ホームは終身契約ではなく、入居後の心身の変化によっては途中退去しなければならない場合があります。

「認知症の進行」は、その一つです。

老人ホームには、認知症に対応できるところとできないところもあります。

認知症が進行することで、退去条件に該当するような迷惑行為を継続的に行うおそれもあるからです。

入居前に、対応してもらえる認知症の程度をしっかり確認しておきましょう

注意点３ 退去の際の返還金が予想よりも少なかった

有料老人ホームに関するトラブルで多いのが、途中退去時の返還金に関する問題です。

有料老人ホームの多くは入居一時金方式を採用しており、入居期間に応じて年次もしくは月次で償却されていきます。

この仕組みについて適切な説明を受けていないと、トラブルに発展するおそれがあります。

特に気をつけたいのが、何かしらの事情で早期退去することになった場合です。

たとえば入居して数ヶ月後に退去することになった場合、「入居していたのは数ヶ月だけだから、入居一時金はほとんど返ってくるだろう」と思うかもしれません。

しかし、入居一時金が3,000万円で初期償却が30%の場合、900万円は入居と同時に償却されます。

よって、入居一時金が高額になるほど支出が大きくなります。

契約前に償却の条件を重要事項説明書で確認しておきましょう

【最重要】希望する施設の選び方

どのような施設がありどのようなサービスが受けられるのか、高齢者施設に関する情報を資料請求して広く集めましょう。

資料請求

「施設の比較検討が難しい」「どんな生活になるかイメージできない」「何を知りたいのかわからない」こういった時は資料請求が役に立ちます。

資料には金額やプラン、食事などの詳しい情報が記載されています。

施設の強みや特長が分かりやすく書かれているので、比較しやすいのもうれしいポイントです。

「気になる施設がいくつかあるけど、全部の見学に行くのは大変……」を解消。資料は無料で配布されています。

現地見学・体験入居

希望に近い施設が見つかったら、現地に足を運び見学や体験入居を行います。

施設の清潔感や職員の雰囲気、周囲の生活環境などは、実際に体験してみないとわかりません。時間や手間を惜しまないようにしましょう。

現地見学や体験入居の際は、1つに限定せずに複数の施設を見て回ることがポイントです。

複数を比較することでサービスの質の差が明確になります。また、施設の責任者や入居者などから直接話を聞いてみることも、運営姿勢などがわかり参考になります。