老後も安心して暮らせるケアハウスの特徴 【有料老人ホームやサ高住との違い】

ケアハウス（軽費老人ホーム）は社会福祉法人や市町村などの地方自治体が運営している福祉施設です。

利用者ができるだけ自立した日常生活を送ることができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

自治体からの補助があるため、有料老人ホームなどよりも低い利用料でサービスが利用できます。

軽費老人ホームには、「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・ケアハウス（Ｃ型）」の３種類があります。

その中でＡ型とＢ型は、健康で自立した生活ができる高齢者向けの住まいです。

2008年から、A型・B型がケアハウスの基準に統一されましたので、今後はケアハウス（Ｃ型）が中心になります。

ケアハウスはこんな高齢者におすすめ

• 費用をなるべく抑えたい
• 24時間介護が必要な高齢者
• 認知症にも対応してほしい高齢者

ケアハウスの場合、居住に要する費用（管理費）として数千円～3万円程度（月額）必要となります。

各自治体でも異なりますので、詳しい費用はケアハウスへ直接問合せてください。

軽費A型	6～17万円程度（食事代込み、利用者の収入よって異なる）
軽費B型	3～4万円程度（食事代無し、生活費はすべて実費）
ケアハウス （一般型・特定施設）	6～17万円程度（食事代込み、利用者の収入によって異なる）

ケアハウスは「一般型（自立型）」と「介護型（特定型）」があり、介護サービスの提供の有無が異なります。

介護型は施設内で介護サービスが提供されますが、一般型は介護が必要になった場合、外部のサービスを利用します。

施設側の介護を希望する場合は「介護型」のケアハウスを検討しましょう。

ケアハウス入居後、安心して暮らせる3つの理由

次にケアハウスが老後も安心して暮らすことのできる理由を3つ解説します。

【理由１】介護型なら要介護度が上がっても退去を求められない

ケアハウスの中でも介護型の場合は、重度の要介護度になっても入居し続けられます。

介護型の場合はサービス内容に介護サービスが含まれているため、要介護度1～5の人まで利用できます。

高齢者向けの施設では、重度の要介護度になると退去を求められることもありますが、介護型ケアハウスならこの心配がありません。

施設によっては看取りに対応していることもあるため、老後も安心して暮らせるといえます。

【理由２】プライバシーが守られる

入居者全員に個室が提供されているケアハウスでは、プライバシーを確保できます。

個室で過ごせることで、1人の時間を持つことができ精神的な余裕につながります。

他の介護施設でも個室が提供されているものはありますが、一部施設では多床室という相部屋を採用していることも少なくありません。

相部屋の場合でもパーテーションによって個人の空間は仕切られていますが、あくまで簡易的です。

そのため、個人のプライバシー保護が不十分になってしまうこともあります。

個室で利用できるケアハウスは、プライバシー保護の心配がない点は大きな魅力といえるでしょう。

【理由３】レクリエーションが老化防止に繋がる

ケアハウスは上のように個人のプライバシーを尊重しつつ、レクリエーションなどで入居者同士の交流の機会を設けているところが多いです。

プライバシーを侵害されない暮らしをしながらも、他の入居者との談話や、囲碁や将棋などの娯楽が楽しめるのも特徴です。

孤独を感じている独居の高齢者も多いですから、話の合う同じ年代同士、生き生きと暮らせる人もたくさんいることでしょう。

レクリエーションは老化防止に繋がることも重要なポイントです。

多くの介護施設で取り入れられていることですが、ケアハウスでももちろん老化防止のためのクイズ、塗り絵、カラオケなどのレクリエーションは欠かさないところが多いです。

孤独を感じることなく、生き生きとした暮らしができる、このような点もケアハウス(軽費老人ホーム)が安心して老後を過ごせるポイントの1つです。

ケアハウスは低所得でも入居できる福祉施設

ケアハウスは家庭環境や経済状況などの理由により自宅での生活が困難であり、生活に不安のある高齢者向けの住まいです。

主に食事や安否確認、レクリエーションなどのサービスを提供します。居室のタイプは個室が多く、食堂で食事が提供されます。

所得が低い人でも安心して生活ができるように助成制度を利用できる福祉施設という位置づけで、以前は社会福祉法人の運営が主でした。

その後、「特定施設」ができてから民間企業が参入しています。

24時間体制の介護を望むなら介護型（特定型）ケアハウス

一般型（自立型）

身の回りのことができる60歳以上が対象。

施設によって違いはありますが、提供されるサービスの内容には掃除、洗濯などの生活支援サービスや、食事の提供、緊急時の対応などが含まれます。

一般型のケアハウスには介護サービスが常設されていません

一般型（自立型）のケアハウスで介護サービスを利用する場合は、訪問介護や訪問看護、デイサービスなど外部の在宅サービスの利用が必要です。

介護型（特定型）

要支援１、２または要介護１〜５の65歳以上が対象。

介護型ケアハウスは、介護保険法における『特定施設入居者生活介護』の指定を受けた施設』で、スタッフにより24時間体制の介護サービスが提供されるのが特徴です。

要介護度の重い寝たきりの方でも入居でき、施設のサービスによりリハビリを受けることも可能です。

一般型と同様のサービスに加え、食事や入浴、トイレなどの介助、機能訓練や通院の付き添いなどのサービスが受けられます。

入居は原則として、自治体に住民票を置く人となっていますが、別の自治体からの住民を受け入れている施設も多いです。

一般型（自立型）のメリット・デメリット

一般型で介護サービスを利用したい場合は、各自で介護サービス事業者と契約して自宅にいる時と同じように介護保険の居宅サービスを利用することになります。

この場合、介護度が重くなると住み続けるのが難しくなることがあります。

介護型（特定型）のメリット・デメリット

特定施設はケアハウスの職員が24時間体制で介護するので重度の介護にも対応しています。

24時間体制の介護を望むならケアハウスを検討しましょう。

介護の面では特養、有料老人ホーム、介護型サ高住と大きな違いはないと考えていいでしょう。

ケアハウスの入居の申し込みは、自治体が受け付けているところと各施設が受け付けているところがあります。

ケアハウスは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに比べると費用が安いこともあり人気があります。

そのため、特別養護老人ホームほどではありませんが、入居待ちをしなくてはならないことも。

待機期間として、短くて１ヵ月、長い場合は１年以上の待機期間を覚悟しなければなりません。

ケアハウスと有料老人ホームの違い

有料老人ホームとは、高齢者向けの住まい（居住施設）のことです。

単なる住居ではなく、高齢者に合わせたサービスの提供やバリアフリー度の高い設備があることが特徴です。

厚生労働省は、高齢者を入居させ、「食事の提供」「介護（入浴・排泄・食事）の提供」「洗濯・掃除等の家事の供与」「健康管理」のうちひとつ以上をサービスとして提供している施設を有料老人ホームと定義しています。

有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプ（類型）に分けられ、それぞれサービスが違います。大きなポイントは、施設で介護サービスが提供されているかどうかです。

>>介護付き有料老人ホームの入居条件と特徴をわかりやすく解説
>>住宅型有料老人ホームの入居条件と特徴をわかりやすく解説

ケアハウスとサ高住の違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためにバリアフリー対応の賃貸住宅を提供するサービスです。

60歳以上の高齢者、または要介護認定を受けた60歳未満を対象に賃貸契約を結び、住まいを提供します。

入居者のほとんどが日常的な介護が必要なく自立しているため、介護職員による見守りサービス・生活相談サービスを受けながら、自由度の高い暮らしを得ることができます

住まいの提供だけでなく、最低でも安否確認や生活相談などのサービスが付帯する点が特徴です。

>>サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件や特徴をわかりやすく解説

ケアハウスとグループホームの違い

グループホームは正式名称を「認知症対応型共同生活介護」といい、認知症高齢者が家庭に近い環境で自立した日常生活を送るための施設です。

施設と同一市区町村に住民票があり、共同生活に支障がなく、要支援2または要介護1以上認定を受け、かつ認知症診断を受けた65歳以上の高齢者が入所できます。

9人以下の小規模なユニットで、認知症ケアに特化したスタッフから支援を受けながら生活を送ります。

介護サービスが提供されるため要介護度が重くなっても入居が継続でき、かつ終身利用が可能な点が特徴です。

まとめ

資料請求

「施設の比較検討が難しい」「どんな生活になるかイメージできない」「何を知りたいのかわからない」こういった時は資料請求が役に立ちます。

資料には金額やプラン、食事などの詳しい情報が記載されています。

施設の強みや特長が分かりやすく書かれているので、比較しやすいのもうれしいポイントです。

「気になる施設がいくつかあるけど、全部の見学に行くのは大変……」を解消。資料は無料で配布されています。

現地見学・体験入居

希望に近い施設が見つかったら、現地に足を運び見学や体験入居を行います。

施設の清潔感や職員の雰囲気、周囲の生活環境などは、実際に体験してみないとわかりません。時間や手間を惜しまないようにしましょう。

現地見学や体験入居の際は、1つに限定せずに複数の施設を見て回ることがポイントです。

複数を比較することでサービスの質の差が明確になります。また、施設の責任者や入居者などから直接話を聞いてみることも、運営姿勢などがわかり参考になります。