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【必読】介護保険をかしこく利用して出費を抑える

かつては、親の介護を子どもや家族が行うものとされていました。

高齢化が進むにつれて以下の3つのことが社会問題となりました。

  • 介護を必要とする高齢者の増加
  • 核家族化の進行
  • 介護による離職

こうした中、家族の負担を軽くし、介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設されたものが介護保険制度です。

現在では約 606万人の方が利用し、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しています。

介護保険を使えるのは

  • 第1号被保険者:原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けた65歳以上
  • 第2号被保険者:加齢に伴う疾病(特定疾病)が原因で要介護・要支援認定を受けた40 歳から 64 歳

参考サイト:厚生労働省 介護保険制度について

目次

入居前に要介護認定を受ける

親の施設入居を検討するとき、介護認定を受けているかどうかを確認しておきましょう。

介護保険で入居できる介護保険施設はもちろん、それ以外の施設に入居する際にも、介護が必要なら介護保険の特定施設入居者生活保護居宅サービスを利用することになります。

介護保険施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院

介護保険の認定結果は要支援1・2から要介護1〜5まで7段階に分かれていて、要介護度に応じてサービスを利用できます。

介護保険の申請の方法がわからないことがあれば、親が暮らす所在地を管轄する地域包括支援センターで相談すると解決できます。

なお、申請のサポートもおこなっています。

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認定低下している日常生活能力
軽度要支援1起き上がり | 立ち上がり
軽度要支援2片足での立位 | 日常の意思決定 | 買い物
軽度要介護1片足での立位 | 日常の意思決定 | 買い物
中度要介護2歩行|洗身 | つめ切り | 薬の内服 | 金銭の管理 | 簡単な調理
中度要介護3寝返り | 排尿 | 排便 | 口腔清潔 | 上衣の着脱 | ズボン等の着脱
重度要介護4座位保持 | 両足での立位 | 移乗 | 移動 | 洗顔 | 整髪
重度要介護5麻痺(左下肢) | 食事摂取 | 外出頻度 | 短期記憶
要介護状態区分別の状態

自己負担額は1割か2割

介護保険は下の表のように、要介護度ごとに1ヶ月間に利用できる限度額が決められています。

事業所への支払いは、利用料の1割か2割です。限度額を超えて利用した分は全額自己負担になります。

負担が1割になるか2割になるかは所得によって決定します。

毎年7月頃に自治体から要介護認定を受けた人に介護保険負担割合証が送られてくるので確認できます。

親本人の合計所得金額が160万円以上なら2割負担になります。

65歳以上の高齢者が二人以上いる家庭では、合計所得金額が346万円未満の場合は1割負担です。

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区分認定区分支給限度額自己負担額
(1割)
自己負担額
(2割)
予防給付要支援1 55,030 円 5,003 円10,006 円
要支援2104,730 円10,473 円20,946 円
介護給付要介護1166,920 円16,692 円33,384 円
要介護2196,160 円19,616 円39,232 円
要介護3269,310 円26,931 円53,862 円
要介護4308,060 円30,806 円61,612 円
要介護5360,650 円36,065 円72,130 円
1ヶ月のサービス利用限度額
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65 歳以上の方
(第1号被保険者)
40 歳から 64 歳の方
(第 2 号被保険者)
対象者65歳以上40歳以上65歳未満の保険加入者
受給要件・要介護状態
・要支援状態
要介護(要支援)状態が、老化に起因する特定疾病
による場合に限定。
徴収方法・市町村と特別区が徴収
(原則、年金からの天引き)
・65 歳になった月から徴収開始
・医療保険料と一体的に徴収
・40 歳になった月から徴収開始
介護保険を使える人
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