住宅型有料老人ホームの入居条件と特徴をわかりやすく解説

高齢者向けの居住施設にはさまざまな種類があり、住宅型有料老人ホームもその一つです。

住宅型有料老人ホームは、比較的自立した高齢者を中心に、健康的で充実した生活をサポートしてくれる居住施設です。

施設ごとに料金体系や提供される介護サービスが大きく異なるので、慎重な比較検討が必要です。

今回は住宅型有料老人ホームの特徴やサービス内容をわかりやすく解説し、介護型有料老人ホームとの違いも掲載しました。

ぜひ参考にしてください。

参考サイト：
介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて – 厚生労働省

住宅型有料老人ホームは民間が運営する老人ホーム

有料の老人ホームは介護の必要度に応じて、以下の二つに分かれます。

有料老人ホームのうち住宅型有料老人ホームが6割、介護付き有料老人ホームが4割を占めています

住宅型有料老人ホームは食事や洗濯、掃除などの生活を支援するサービスを提供している民間の施設です。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため「介護付き」「ケアサービス付き」を表記できません。

入居対象者は「自立」から「要支援」・「要介護」まで、幅広い介護度の高齢者になります。

入居の価格帯は幅広く、家賃や食費、基本サービス込みで初期費用不要、月額10万円以内のところがある一方で、数千万円になる超高級なところもあります。

施設を選ぶ際にはサービスの内容と料金の関係について、慎重に検討すべき老人ホームになるでしょう。

特定施設入居者生活介護とは

定施設入居者生活介護は、厚生労働省が定めた施設において、利用者ができる限り自立した生活が送れるように日常生活の支援や機能訓練などを提供する介護保険サービスのことです。

サービスを提供する具体的な施設は以下の通りです。

• 介護付き有料老人ホーム
• ケアハウス
• 養護老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの違い

住宅型有料老人ホームでは、施設内で提供されるサービスに介護サービスは含まれていません。

この点が、介護付き有料老人ホームとの大きな違いです。

上記のように、住宅型有料老人ホームには介護サービスがないとはいえ、施設に訪問介護事業所やデイサービスが併設されている場合があります。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは介護を必要としている方に特化しており、入所しているのは主に要介護認定を受けている高齢者です。

都道府県の指定を受けて運営されている介護施設のため、人員配置の人数などさまざまな基準があります。

専門の介護スタッフが常駐していることが多く、入所者ひとりひとりに合わせた手厚い介護を受けられますし、看護師もしくは准看護師の配置が義務付けられているので安心して過ごせます。

また、イベントやレクリエーション活動・サークル活動が多く入居者同士の交流もさかんのおこなわれています。

老人ホームというと一昔前まではあまり明るいものではありませんでしたが、安心して介護を受けられ、楽しみながら生活を送れるでしょう。

要介護認定とは、介護サービスの必要度を客観的に判断し、数値化したものです。したがって、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。

要支援1～2、要介護1～5の7種類

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、施設により異なりますが自立した高齢者から比較的軽度の要介護者の入所が中心です。

介護付ホームではその名の通り、施設の専門スタッフが入所者の介護を行いますが、住宅型ホームでは外部の介護サービスを個別に契約して利用します。

デイサービスに通う方もいれば、訪問介護を利用している方もいらっしゃいます。

訪問介護で利用していたサービスを継続して利用することも可能なため、顔見知りの介護スタッフからこれまで通りのサービスを受けられるというのは、精神的な負担も軽くて済みます。

住宅型ホームはここ数年でバリエーションが豊富になり、ある程度の介護度まで対応できたり高級志向の住宅型ホームもあります。

施設の数も増えているため、身体の状態や希望の生活スタイル・資産の状況に合わせた施設を選ぶことができます。

そのため、ある程度自由で理想的な老後を送ることができるでしょう。

施設選びの比較ポイントとして、入居時に自立した生活が送れているなら「住宅型」、常時介護が必要なら「介護付き」にするなど、適した施設を選ぶようにするとよいでしょう。

＞＞介護付き有料老人ホームの入居条件と特徴をわかりやすく解説

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって異なります。

65歳以上や「自立～要介護５」という条件が一般的ですが、施設や身体状況によっては60歳以下でも可能な場合もあります。

要介護度の基準も幅広く、軽度の認知症の方でも受け入れているところもあるなど、条件に一律性はありません。

また、24時間体制の介護が必要な方や認知症、日常的に医療ケアが必要な方は、入居できない場合や退去しなくてはならないケースがあります。

元気な方でも将来的に介護が必要になった場合にどうするかを考え、施設の条件を確認したうえで、住み替えも含めた長期的視点をもっておくことが必要です。

住宅型有料老人ホームは比較的介護を必要としない入居者が多い

介護の必要度が高くなった場合のケースはさまざま

ケア体制は施設ごとでさまざまで、人員配置にも基準がありません。

介護付き有料老人ホームと変わらない体制の施設がある一方で、上記のとおり、重度な介護が必要になると退去しなければいけない施設もあります。

介護を受けた費用分は、介護保険の対象となる部分の１〜２割の自己負担が必要です。

介護の必要度が高くなると、介護保険の限度額を超えてしまい追加料金が発生し介護付き有料老人ホームより割高になることがあります。

有料老人ホームの６割が住宅型で、介護・看護職員の配置基準はなくケア体制もさまざまなので入居検討の際には慎重な判断が必要です。

【最重要】住宅型有料老人ホームの選び方

どのような施設がありどのようなサービスが受けられるのか、住宅型有料老人ホームに関する情報を資料請求して広く集めましょう。

資料請求

「施設の比較検討が難しい」「どんな生活になるかイメージできない」「何を知りたいのかわからない」こういった時は資料請求が役に立ちます。

資料には金額やプラン、食事などの詳しい情報が記載されています。

施設の強みや特長が分かりやすく書かれているので、比較しやすいのもうれしいポイントです。

「気になる施設がいくつかあるけど、全部の見学に行くのは大変……」を解消。資料は無料で配布されています。

担当のケアマネージャーに相談

すでに介護や介護支援を受けている場合には、担当のケアマネージャーに相談してみるのもひとつの方法です。ほかの介護施設の入居待ちの間にサービス付き高齢者住宅を利用するケースもあるため、参考となる情報が聞けるでしょう。

現地見学・体験入居

希望に近いサービス付き高齢者住宅が見つかったら、現地に足を運び見学や体験入居を行います。

施設の清潔感や職員の雰囲気、周囲の生活環境などは、実際に体験してみないとわかりません。時間や手間を惜しまないようにしましょう。

現地見学や体験入居の際は、1つに限定せずに複数の施設を見て回ることがポイントです。

複数を比較することでサービスの質の差が明確になります。また、施設の責任者や入居者などから直接話を聞いてみることも、運営姿勢などがわかり参考になります。