【親のための施設入居】お金の支払いが難しい時に利用したい制度

介護は、ある日突然必要になります。

その際、親の貯蓄がなくて費用が捻出できない場合は、まず地域包括支援センターやケアマネジャーに相談をし、低額な介護施設への入居を検討しましょう。

また、国や自治体が提供している制度を活用することで、家計の負担を軽くできます。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度

介護保険制度では、介護保険の施設サービスを利用した場合、利用料としてサービス費用の1割のほか食費、居住費を負担することとなっていますが、社会福祉法人が運営する介護保険施設を利用する際には、その一部の助成を行っています。

・軽減制度を実施している社会福祉法人については、市区町村役所の介護保険の窓口で確認できます

・【○○市 社会福祉法人】と検索でも確認可

軽減の額

利用者負担の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）

利用者負担とは、利用者負担額（1割負担分）、食費、居住費（滞在費）及び宿泊費

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度は、特定入所者介護サービス費(補足給付)と別の制度？ この二つの制度を併せて適用できますか？

両者は別の制度です。

特定入所者介護サービス費を受けたあとでも、利用者の負担は発生するため、さらに、利用者負担を軽減することを趣旨として作られた制度です。

この制度の対象となる部分は1割自己負担の部分と食費・居住費、宿泊費と規定されています。

両者の制度を重複して適用されます。

食費などの費用から特定入所者介護サービス費を差し引いた自己負担部分のうち、さらに1/2または1/4分が、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度で減額されます。

（例）居住費が特定入所者介護サービス費で自己負担額が25,000円に減額され、経済的にまだ苦しい場合さらに

25,000円→12,500円（1/2減額）または18,750円（1/4減額）

軽減の対象となるサービス

利用者負担額の軽減を申し出た社会福祉法人・市町村が行う次のサービス。
（太字は介護予防サービスを含みます）

介護予防とは、厚生労働省の資料をによると、「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」 と定義がされています。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 通所介護（デイ・サービス）
• 短期入所生活介護（特別養護老人ホームなどへのショートステイ）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス
• 介護老人福祉施設サービス

対象者の要件

この軽減制度の対象者の要件は次のとおりです。

 軽減の手続き

社会福祉法人とは？

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立される民間企業です。

社会福祉事業としては

• 更生施設
• 支援施設
• 児童福祉施設（保育園）
• 高齢者福祉事業などさまざまです。

法人税上では公益法人等であるため、一部を除き非課税である優遇措置があります。

	社会福祉法人	医療法人	株式会社
組織	非営利	非営利	営利
事業目的	福祉	医療	自由
運営	特養 老健 訪問介護など	医療施設 有料老人ホーム 訪問介護など	有料老人ホーム サ高住 グループホームなど
特徴	特養を運営できる	病院と連携している施設も	多様な介護施設を運営

医療法人や株式会社と大きく違うのは、社会福祉法人は特別養護老人ホームを運営できる法人であるということ。

個別法により、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の経営主体は、社会福祉法人などに限定されています。

申請方法がわからない時

市区町村の役所にある福祉課に利用者負担額軽減制度について利用したい旨を伝えると詳しく教えてもらえます。