「制度上可能」と「実際に入れる」は別問題
まず大前提として、生活保護受給者であっても、法的には多くの老人ホーム（特養、老健、養護老人ホーム、サ高住など）に入居できます。費用についても、介護扶助・生活扶助・住宅扶助などを組み合わせることで、ほとんどのケースで自己負担を避けることが可能です。
しかし、実際に探し始めると次のような見えない壁にぶつかることがあります。
- 施設が生活保護受給者の入居に消極的（未経験、手続きが煩雑）
- 生活保護の支給限度内に費用が収まらない
- 福祉事務所の同意が得られず、扶助が適用されない
制度的な「可能性」と、現実の「実現性」は異なるため、理論的にはOKでも、事前の確認と調整が不可欠です。
施設側の受け入れ方針を必ず確認する
施設が生活保護受給者を「受け入れていない」と明言することは、法的にはグレーゾーンですが、現実には存在します。多くの場合、それは制度に対する拒絶ではなく、
- 支払いが行政（福祉事務所）からになるため事務が複雑
- 過去にトラブル（未払い・認知症問題等）があった
- 一部職員の理解不足
といった、運用上の理由によるものです。したがって、施設見学や問い合わせの段階で、以下を確認しておくことが大切です。
- 過去に生活保護の入居者を受け入れた実績があるか
- 支払い方法（代理受領か立替か）
- 自治体とのやり取りに慣れているか
これにより、「入れるはずなのに断られる」という事態を未然に防げます。
入居可能な施設をどう探すか？
生活保護受給者でも入居できる老人ホームを探すには、制度を理解するだけでなく、現実的な探し方を知ることが不可欠です。ここでは、実際に多くの人が活用している代表的な3つの探し方を紹介します。
施設ごとに受け入れ方針や費用設定が異なるため、できるだけ複数の情報源を活用することが重要です。
自治体の福祉課に施設一覧を問い合わせる
最も確実で信頼性の高い方法は、お住まいの市区町村の福祉課に直接問い合わせることです。福祉課や高齢福祉課、保護課などでは、自治体内あるいは近隣にある高齢者施設のリストを管理していることがあります。
特に特別養護老人ホーム（特養）や養護老人ホームのような公的施設は、入居にあたって行政手続きが必要な場合が多く、窓口を通じた確認が最もスムーズです。また、生活保護受給者の受け入れ実績がある施設についての情報を持っている職員も多いため、相談内容は率直に伝えるのがポイントです。
問い合わせの際は、次の情報を用意しておくと話が早く進みます。
- ご本人の年齢・介護度（要介護1〜5など）
- 生活保護の受給状況
- 現在の住居や家族構成
- 希望する地域（市内／隣接地域など）
地域包括支援センターで相談し、ケアマネに繋げてもらう
各地域に設置されている「地域包括支援センター」は、高齢者の生活や介護に関する総合相談窓口です。施設探しに関しても親身に相談に乗ってくれる上、必要に応じてケアマネジャー（介護支援専門員）に繋げてもらうことができます。
地域包括支援センターは市町村が委託して運営しており、介護保険制度に基づいたサービス利用計画の作成や、施設入所に関する調整なども行なっています。生活保護を受けていても問題なく利用できます。
施設との間に入って調整してくれるケアマネが見つかれば、手続きや見学の同行、入居申込のサポートまで任せることができます。
老人ホーム検索サイトで「生活保護 受け入れ可」で絞り込む
インターネット上には多数の高齢者施設検索サイトが存在し、その多くで「生活保護対応可」の条件で検索することができます。代表的なサイトには以下のようなものがあります：
これらのサイトでは、エリア・料金・介護度・生活保護可否などで詳細検索が可能です。写真や料金表、空室状況、施設の対応スタンスなども確認できるため、事前の情報収集には非常に便利です。
ただし注意点として、サイトに掲載されている情報が最新とは限らないため、実際に気になる施設が見つかった場合は、直接問い合わせて「生活保護受給者の入居が可能かどうか」を確認するようにしてください。
費用が「扶助の範囲内」に収まるかの確認は必須
生活保護制度では、扶助ごとに明確な支給限度額があります。特に影響が大きいのは以下の項目です。
- 住宅扶助（家賃・居住費）：地域によって月4〜6万円程度の上限
- 生活扶助（食費・日用品）：世帯人数・地域により金額が異なる
施設によっては、月額費用が扶助の限度額を超えるケースもあり、その場合は自己負担が発生してしまう可能性があります。特に、サ高住・ケアハウス・一部の民間施設では注意が必要です。
- 家賃・管理費・食費の総額（住宅扶助＋生活扶助の範囲内か）
- 初期費用（敷金・保証金など）が必要か
- オプションサービスや「選択的費用」が加算されていないか
福祉事務所（ケースワーカー）との事前相談は絶対条件
生活保護を受けながら施設入居するには、福祉事務所の同意と手続きが不可欠です。なぜなら、
- 扶助の内容が変わる（住宅扶助→施設扶助など）
- 施設との支払い方法を事前に調整する必要がある
- 必要性（在宅生活が限界か）の審査がある
自己判断で勝手に施設と契約すると、扶助が適用されないリスクがあるため、必ず以下を行いましょう。
- 入居を希望する理由と必要性を説明する
- 候補施設の情報（費用、種別、場所）を整理して伝える
- ケースワーカーに同行してもらうか、事前に同意を取る
福祉事務所は「入所が本当に必要か」を重視しており、身体状況や家族の支援体制なども加味して判断されます。
「措置施設」の場合は市町村の判断が必要
養護老人ホームなどの「措置施設」では、入居が生活保護の延長ではなく、生活保護そのものが廃止され、自治体が直接費用を負担する形に変わります。
この場合、申請者の希望だけでは入所はできません。福祉事務所ではなく、市町村の高齢福祉課などが「措置決定」を行います。そのため、ケースワーカーとともに、二重の行政窓口と連携する必要があります。
待機中の生活をどうするか？
特別養護老人ホーム（特養）は待機者が多く、すぐに入居できるとは限りません。数ヶ月から年単位の待機を強いられるケースも少なくなく、その間にどう生活を成り立たせるかは、ご本人や支援者にとって重要な課題となります。
待機中の生活設計には、以下の3つのアプローチが現実的で、支援制度を組み合わせながら進めていくことが求められます。
訪問介護・訪問看護を受けながら自宅で生活
要介護認定を受けている場合は、介護保険を利用して自宅で訪問介護や訪問看護のサービスを受けられます。訪問介護では、掃除・洗濯・買い物などの日常生活の支援や、食事・排泄・入浴といった身体介護を提供してもらえます。
訪問看護では、看護師による体調管理や服薬支援、医療的ケアが可能です。
生活保護を受給している場合、これらの自己負担分は介護扶助や医療扶助でカバーされるため、原則として費用の心配はありません。
必要に応じてデイサービス（通所介護）を併用することで、身体機能の維持や孤立の防止にもつながります。在宅生活が可能なうちは、このような支援を活用することで、施設に入るまでの生活を維持できます。
老健でリハビリ入所しながら空室を待つ
要介護1以上であれば、介護老人保健施設（老健）に入所してリハビリや医療的ケアを受けながら、特養などの空きを待つという方法もあります。老健は原則として在宅復帰を目指す施設ですが、実際には退所先がない高齢者が中長期的に滞在しているケースも多くあります。
生活保護受給者であれば、老健での利用料（食費・居住費含む）も、介護扶助や生活扶助の範囲内で支給されるため、入所は十分可能です。入所の際は、医師の診断書やケアマネジャーの意見書が求められるため、福祉事務所や医療機関との連携を忘れずに行うことが重要です。
老健での入所を通じて、介護の必要性や施設入居の緊急性を行政に示す材料にもなるため、結果的に特養などへの優先入所に結びつくこともあります。
医師の診断書を取得し、入居の必要性を提示する
施設への優先入所を希望する場合、「入居の必要性」があることを行政や施設側に明確に示す必要があります。その際に有効なのが、医師の診断書や意見書です。
例えば、
- 「認知症が進行し、自宅では対応が困難」
- 「家族の支援が得られず、孤立している」
- 「頻繁な転倒や体調悪化のリスクが高い」
といった具体的な医学的所見があると、入所の必要性が高いと判断されやすくなります。
生活保護受給者であれば、診断書の作成料も医療扶助でカバーできる可能性があります。ケースワーカーやケアマネジャーと相談し、主治医に診断書の作成を依頼する準備をしておくとよいでしょう。
こうした診断書は、施設の入所選考において加点材料になることもあるため、特養の入居を目指す際には、積極的に活用すべきです。
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